【朗報】当店でも使えます！横浜市難聴者補聴器購入費助成事業（上限2万円）のご案内

補聴器は決して安価なものではありません。補聴器の購入に際し、自治体によっては軽度中度難聴者の方々への補助がありますが、横浜市には今まで該当する補助がありませんでした。

しかし、2025年7月、認知症のリスク因子の一つとされる難聴に対し、早期に補聴器を使用することで、日常生活や社会参加の改善、ひいては認知症リスクの低減を目指すことを目的とし、横浜市では、待望の補聴器の購入費用助成を行うことが発表されましたのでご報告いたします。参考になれば幸いです。

横浜での成人の軽中度難聴者への補聴器購入助成は大変喜ばしいことです。ただし今回の助成は期間限定で先着300名、上限2万円、所得制限有りと他の自治体と比べて十分なものとは言えません。補聴器に携わる認定補聴器技能者の一人として今後も助成の継続と拡充を願っています。

事業の概要

助成対象者: 以下の条件をすべて満たす方が対象となります。

申請日時点で横浜市に住民票がある50歳以上の方（今年度50歳となる方も含む）。
市民税非課税世帯に属する方（生活保護法による保護を受けている世帯を含む）。
両耳の聴力レベルが30デシベル以上で、耳鼻咽喉科補聴器相談医（※）から補聴器の使用が必要であると証明が得られる方。
身体障害者手帳（聴覚障害）を交付されていない方、または交付対象でない方。
補聴器装用前後のアンケートに回答できる方。
本事業以外の横浜市の助成により補聴器購入費の支給を受けていない方。
過去に本事業による助成金の交付決定を受けていない方。
暴力団員でないこと。

※補聴器相談医とは、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会から委嘱された耳鼻咽喉科専門医です。在籍する医療機関については、学会のホームページで確認できます。

実施期間

令和7年8月18日から令和8年1月16日まで（必着）。
この助成は先着300人限定です。予算上限に達し次第、受付終了となりますので、お早めの申請をおすすめします。

助成額

上限20,000円。

助成対象となる補聴器

管理医療機器として認定された補聴器の購入費用が対象です。（集音器や付属品のみの購入、修理やメンテナンス等の費用は助成対象外です。）

申請方法

申請書類の取得: 令和7年8月18日以降に横浜市ホームページからダウンロードするか、区役所区政推進課広報相談係、市内の補聴器相談医が在籍する医療機関で取得します。
補聴器相談医の受診: 市内の補聴器相談医が在籍する医療機関を受診し、補聴器の利用が必要と判断された場合は「医師意見書」を作成してもらいます。
今回の申請用の「意見書」となります。「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」とは違うことにご注意ください。
補聴器の購入: 補聴器相談医と相談の上、管理医療機器の補聴器をご購入ください。本事業申請受付日（令和7年8月18日）より前に購入された補聴器は助成の対象となりません。
申請書類の郵送: 必要書類（申請書兼実績報告書、医師意見書、領収書等の写し、補聴器装用前アンケート）を横浜市に郵送します。
助成金交付請求: 審査により助成要件を満たしていることが確認されると、市から「助成金交付決定通知書兼交付額確定通知書」と「助成金交付請求書」が郵送されます。その後、「助成金交付請求書」と預金通帳等の写しを市に郵送してください。
装用後アンケートの回答: 補聴器購入の約3か月後をめどに、補聴器装用後アンケートに回答してください。